2018年7月7日土曜日

あるNGOを辞めた話

3月に前職を退職し、4月から「無職」状態となったので、いろいろな会員ステイタスを整理することにした。学会もなんだかんだと6つも入っていたし、NGOも3団体に加入していた。これだけでも年間10万円近い会費を払っていたことになる。

多くは幽霊になっておいて、おカネが払えるようになったらまとめて…という作戦に出たが、一つのNGOに関しては積極的に辞めることにした。10年以上会費を払い続けた団体をなぜ辞めることにしたのか。もちろん、経済的にきつくなってきた、というのが大きくて、ほかにもいくつも理由があるのだが、それらを全体的に言えば、会の方針に納得がいかなかったためだ。NGOは、ともすれば素人に毛が生えた程度の設立者が自己顕示欲をむき出しにした独善的な組織になりやすいが、このNGOは多くの研究者を巻き込み、客観的な問題理解を目指していた。活発に活動も展開していた。

この会を辞めることを考え始めたのは2年前。すでに、関東を離れ、10年ほどが過ぎ、関東にいたころのようにNGO活動に関われなくなりずいぶん時間が過ぎていた。総会すら参加できず、とりあえずおカネを払い続ける、という状態が続いていたが、この会のリーダーだった方との個人的なご縁から、そのままにしておいた。しかし、そのリーダーが交代することとなり、少し僕の気分にも変化が生まれた。

昨年、会費の請求のメールをいただいた時に、「会費を払い続けるか悩んでいる」ということを、その理由を含めて書いて新しい事務局長宛てに送った。そこには「お返事無用」と付け加えておいた。何を書いたかと言えば、関東を離れてしまうとただただおカネを払い続けているだけになってしまうから、地方での活動を活発化させてほしい、ということ、このNGOの性質として特定の一分野に特化するのではなく、もっとオーガナイザー的な活動を強化すべきではないか、ということなどである。

「お返事無用」ということで、意見への回答はなかったが、とりあえず昨年は会費を納め、何か変わるかと思って会報誌などを眺めていたが、残念ながら、それらしい節は見当たらなかった。広島で何かある、ということもなかったし、それの呼びかけもなく、活動の見直しもない、総会もやはり委任状と報告が送られてくるだけ。従来の活動は活発だったようだが、オーガナイザーとしての役割を強化したようにも見えなかった。そういうことが総会の議題にあがったかもしれない、と思えるフレーズはあったが、それがどんな風に扱われたことかは全く分からない。

確か400人近い会員を抱えているはずのこのNGO。一人くらい減ったところで会費収入としてはなんでもないのだろう。だから、というわけではないが、この団体の顔も見えなくなり、話もできないことに強い寂寥感を持ち、なけなしの1万円を払う気力は完全に失せた。そして、唯一個人的にこのNGOとやり取りをする会費請求のメールを今年も受け取り、退会の意思を伝えた。ここで書いたことは一切書かず、おカネが厳しい、ということだけを書いた。返事には「長い間お世話になりました」というお礼が書かれていた。

辞めてしまうと、当然のことながらメーリングリストも会報も手元に届かなくなる。縁のある方はいるが、日常的にやり取りをするわけでもなく、せいぜい学会で数分間挨拶をする程度。つまり、このNGOのことを知る手段はほぼ失われたことになる。あぁ、こうして大学生たちはNGOから遠ざかっていったのだな、ということを実感した。

【参考】
NGO とは何ですか。」
貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う”民間”の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体のことです。
NGO(エヌ・ジー・オー)とは、英語の Non-governmental Organization の頭文字を取った略称で、日本では「非政府組織」と訳されています。 NGO という用語は国連の経済社会理事会から生まれてきたという背景があり、各国政府代表者と区別する意味で、「 Non-governmental (政府でない)」が使われました。
NGO には、途上国の貧困問題に取り組む国際協力 NGO や地球環境問題に取り組む環境 NGO 、他にも平和協力や人権問題に関わる NGO など関わる問題ごとに役割が異なります。
NGOとは、Non Governmental Organization(非政府組織)の略です。
もともとは国際連合が国際会議に出席する政府以外の民間団体を指す用語として使い始めました。 この中には営利団体(企業など)と政治団体(政党など)を除いた様々な民間の非営利団体 (経営者団体、宗教団体、消費者団体、女性団体、労働組合、協同組合など)が含まれています。
今日では、もっと幅広く、地球的規模の課題(開発・環境・人権・平和など)を解決するために 非政府かつ非営利の立場で活動している団体を指して用いられています。 これらの団体を宗教団体や消費者団体など他の非政府組織と区別して「国際協力NGO」と呼びます。

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